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統合失調症では精神障碍者保健福祉手帳やホームヘルプを活用しましょう

統合失調症のサポートを相談する窓口の笑顔の女性

 

療養生活を支えるさまざまな制度

通院が長くなったり、就労がむずかしかったりすると、さまざまな生活面や経済面での問題が生じてきます。医療費や生活費を補助する制度を、必要に応じて上手に活用しましょう。

 

精桙麟害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳(以下、精神障害者手帳)は、1995年から発行されるようになりました。障害の程度により1〜3級の精神障害者手帳が交付されます。

 

利用対象者

精神科の病気があり、長期にわたり日常生活や社会生活に制約(障害)がある人。入院中、通院中、どちらの制限区分もありません。病名、年齢も問いません。

手続き開始

はじめて精神科を受診した日から6カ月たてば手続きができます。なお、更新は2年ごとで、有効期限終了の3カ月前かち申請できます。

申請窓口

市区町村の担当窓口。

必要書類
  • 申請書
  • 診断書
  • 本人の写真
主なサービス
  • 生活保護の障害者加算、医療費の助成、税制の優遇措置など経済的な支援
  • 公営住宅などへの優先入居
  • 公共施設の利用料減免
  • 交通費の助成
  • バス、電車、地下鉄の運賃割引
  • 携帯電話料金の割引(申し込みは販売会社へ)
  • NHKの放送受信料免除

※自治体によって受けちれるサービスの内容は異なりますので、詳しくは市区町村の担当窓口に問い合わせてください。
※申請するのは本人ですが、家族やソーシャルワーカーなどが代行することもできます。病院によっては、手続きの代行をしているところもあります。

 

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ホームヘルプ(居宅介護)

ホームヘルプサービスは、障害のために日常生活を送るのが困難な場合に利用できます。

 

ホームヘルパーが患者さんの自宅を訪問し、炊事、せんたく、掃除、買い物などの家事援助や入浴、排泄食事などの介護を行います。また、病院(診療所)に定期的に通院するときも介助か受けられます。

認定

障害者総合支援法の障害程度区分の認定を受け、区分1以上となることが条件です。

料金

自治体によって決められた利用料が必要です(減免される場合もあります)。

申し込み

市区町村の担当窓口。

 

 

障害年金

障害年金は、病気やケガがなどのために、日常生活や就労が困難になったときに、生活費の保障として支払われる年金です。

 

障害年金は、国民年金を基礎年金とし、厚生(共済)年金が上乗せされる2階建てになっており、1階部分か障害基礎年金(1・2級)、2階部分か障害厚生(共済)年金(1〜3級)になっています。

 

利用対象者

公的年金に加入し、一定の保険料納付要件を満たし、かつ障害の状態などの障害年金の支給要件を満たしている人。

必要書類
  • 申請書
  • 年金手帳
  • 初診日(はじめて病院を受診した 日)を証明するもの

障害年金の手続きは複雑ですので、日本年金機構の「ねんきんダイヤル」に問い合わせるか、年金事務所や年金相談センターなどにおもむき、事前に相談することをおすすめします。

 

 

自立支援医療(精神通院)

精神疾患の治療のため、定期的・継続的に通院している場合、かかった医療費の一部を補助する制度です。

利用対象者

統合失調症など、何らかの精神疾患によって、通院による治療をつづける必要がある人。

医療費の軽減が受けられる医療費の範囲

病院または診療所に入院しないで行われる医療(外来、外来での投薬、デイケア、訪問看護など)。入院医療費は対象となりません。

医療費の自己負担

一般の健康保険の自己負担は3割ですが、1割負担に軽減されます。なお、所得に応じて、毎月の自己負担額に上限が設定されています。さらに、医療費が高額な治療を長期間にわたりつづけなければならない人(「重度かつ継続」的な症状のある人)は、1カ月あたりの負担限度額がさらに低くなります。

申請窓口

市区町村の担当窓口。

必要書類
  • 申請書
  • 診断書
  • 世帯の所得の状況などが確認でき る資料(課税証明書など)

※申請が認められると、「受給者証 (自立支援医療受給者証)」が交付 されます。
※「受給者証」の有効期限は原則と して1年で、1年ごとに更新が必 要になります。更新の申請は、有 効期間の3カ月前から受付がはじまります。

 

 

医療費公費負担(措置入院)

精神科医療にかかる医療費を公費で負担する制度の一つです。対象は、精神障害、またはその疑いのため、入院しなければ自身を傷つけたり、他人に害をあたえるおそれのある人です。ただし、対象となるのは「措殼入院」(「統合失調症の入院形態の種類は任意入院と強制入院があります」参照)のみで、任意入院や医療保護入院にはこの制度は適用されません。

 

措置入院にかかる入院費は、原則として全額が公費で負担されます(ただし、保険給付額を除く)。

 

また、精神疾患のために入院治療が必要な満18歳未満の人に対しては、「小児精神障害者入院医療費助成」があります。健康保険の被保険者および被扶養者が対象で、精神科病床での入院治療費(食事療養標準負担額を除く)が公費で負担されます。

 

医療費公費負担の詳しい内容の問い合わせは市区町村の担当窓口へ。

 

 

生活保護

就労しても、世帯の収入が基準額以下の場合や、援助が受けられず生活が困窮した場合に、最低限度の生活を保障する制度です。年金など、利用できる経済支援があればそれを優先し、不足する分を生活保護で受給するようにします。

 

受給するためには条件があり、支給基準は住んでいる地域で異なるので、事前に地域の福祉事務所に相談することをおすすめします。

 

※生活状況などを把握するための実地調査(家庭訪問など)を受けなければなりません。
※生活保護の扶助の種類は、日常生活に必要な費用、家賃、教育費、医療費、出産費用などです。

 

 

心身障害者扶養共済制度

障害者を扶養している保護者が加入者として掛け金を支払い、保護者が死亡または重度障害になったとき、残された障害者に対して一定額の年金が支払われる制度です。

 

詳しい内容の問い合わせは、市区町村の担当窓口へ。

 

 

障害者総合支援法サービス

2013年4月から、従来の「障害者自立支援法」が一部改正され、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律として、「障害者総合支援法」と名称が変更されました。障害者総合支援法では、「地域社会忙おける共生の実現忙向けて」という点が大きなテーマとなうています。

 

 

このうち、就労支援のための事業としては、「デイケアは社会復帰に向けて積極的に活用したいリハビリの場です」で紹介した「就労継続支援事業」や「就労移行支援事業」があります。また、主な福祉施設には次のようなものがあります。

 

  • ショートステイ(短期入所) … 家族が不在になるときやい 1人で過ごすのが不安なときなどに短期間だけ利用できる施設です。
  • グループホーム(共同生活援助) … 「退院したいけれども、すぐに1人で暮らしていく自信がない」という人が5〜6人で生活を行い、日常生活に必要な金銭出納に関する助言、服薬指導、日常生活面における相談指導などの援助を受けることで、自(分らしぐ自立した日常生活を送ることを目的とした共同住居です。

 

利用対象者は、ある程度身のまわ」りのことができ、日中活動する場(病院のデイケアヘの参加や一般就労なゼ)を持っている人です。

 

施設は、アパートや一戸建てなど、すでにある建物を利用するなどして、「世話人」と呼ばれるスタッフが援助、相談、指導にあたります。

 

なお、これまであった「ケアホーム(共同生活介護)」は「グループホーム」に一元化されました。

 


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