わかりやすく統合失調症を解説します | 統合失調症チェックナビ

統合失調症では就労を希望する人にはさまざまな公的機関がサポートしてくれます

ハローワークで就労相談する統合失調症の男性

 

仕事をしながら地域で暮らしていくためにすること

仕事につくことは、患者さん本人にとっても、家族にとっても、地域でふっうに暮らしていくために大きな目標となります。

 

精神障害者の就労への道は、2006年の「障害者雇用促進法」の改正で、徐々に広がっています。

 

たとえば、障害者雇用促進法では常用雇用労働者の数に対する障害者雇用の割合(障害者雇用率)が設けられ、事業主には達成義務が課せられていますが、この障害者には精神障害者も含まれます。

 

患者さんの就労活動の中心的窓口が、「ハローワーク(公共職業安定所)」と「障害者職業センター」です。

 

ハローワーク

ハローワークには、いずれの地域でも、障害者専門の援助窓口があります。この窓口で、主治医の意見書や精神障害者保健福祉手帳を添えて求職の手続きをします。

 

登録相談では、希望する職種、勤務地、現在の状況などを伝えます。

 

紹介を受けたら、ハローワークの紹介状を持って紹介先の事業所へ面接に行きます。

 

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就労バックアップ制度

  • 職業適応訓練 … 紹介された事業所で、作業訓練や環境に適応するための訓練を受けます。事業所には委託費が支給ざれ、訓練生には失業給付(雇用保険受給資格者の場合)や訓練手当が支給されます。
  • 障害者雇用機会創出事業 … 3カ月間の試行雇用(トライアル雇用)を実施し、その仕事に適するかを求職者と事業主との双方で試す制度。その後の継続雇用が期待される事業です。

 

援助スタッフ

  • 職業相談員(精神障害者担当) … 就労への準備、相談、関係機関や事業所との連絡・調整などを行います。精神障害者担当の相談員はすべてのハローワークではないものの、各都道府県に配置されています。
  • 障害者職業カウンセラー … 求職者のため、雇用・職業訓練などの情報を伝え、相談に乗ります。健康を一定に保つため医学的見地から指導も行います。各都道府県の障害者対策に重点を置いた(ローワークに配置されています。

 

地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは、各都道府県ごとに1カ所(そのほか支所5カ所)あり、ハローワークや医療・福祉機関などと連絡を取りながら、職業に関する相談、職業準備を進める事業、就労活動の支援などを、専門の障害者職業カウンセラーが行っています。運営しているのは、独立行政法人「の高齢・障害求職者雇用支援機構」です。

 

業務・事業
  • 職業相談・職業評価 … 求職者の病歴や治療の状況、福祉機関の利用状況などを踏まえ、適性検査を行います。その上で、就労のための課題や、能力を発揮できる職場t仕事などを検討し、就労活動の進め方、センターで行っている事業の活用法などを話し合います。  
  • 職業準備支援事業 … 就労や、職場での生活が可能になるように、さまざまな技能を習得する講座を開いています。
  • 職場適応支援事業 … 職場適応訓練者(ジョブコーチ)が患者さんといっしょに事業所の現場に入り、患者さんが自立できるように支援します。雇用の前後には、患者さんや事業所に対して、本人の特性を踏まえた援助をします。

 

地域障害者職業センターを利用する場合は、まず電話で相談し、必要に応じて面接相談の予約をします。面接には、家族やソーシャルワーカー、作業所などのスタッフに同行してもらうとよいでしょう。

 

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは、障害のある人の職業生活における自立をはかるため、福祉や教育など地域の関係機関と連携しながら、障害のある人の身近な地域で(2014年4月現在322箇所)、就業面(就労面)および生活両面における一体的な支援を行っています。

 

たとえば、就業やそれにともなう日常生活上の支援を必要とする障害者に対し、就職に向けた準備支援(職業準備訓練、職場実習のあっせん)や求職活動などの就業に関する相談健康管理、住居、年金等の生活に関する相談などを行っています。

 

また必要に応じて、ハローワークや地域障害者職業センターなどの専門的支援機関と連絡を取り合い、支援を引き継ぐなど適切な支援機関への案内窓口としての機能をになっています。

 

障害者就業・生活支援センターを運営しているのは、各都道府県から委託を受けた事業所(法人)です。

 

 

 

障害者総合支援法

2013年4月から、それまでの「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」と法律名がかわり、総合的に地域での自立した生活を支援する制度になりました。

 

サービス費用の自己負担は原則1割負担となります(一般の健康保険の自己負担は3割)。ただし、負担が重くなりすぎないように、所得等に応じて1カ月あたりの負担に上限額が設定されています。また、低所得の人に配慮した軽減策も講じられています。

 

精神障害者が対象となる主なサービスとしては、「ホームヘルプ(居宅介護)」「就労継続支援」「就労移行支援」「ショートステイ(短期入所)」「グループホーム(共同生活援助)」「自立訓練(機能訓練・生活訓練)」などがあります。

 

 

 


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